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特定技能の支援計画10項目とは

特定技能制度で外国人材を受け入れる企業には、就業や生活をサポートする「支援計画」の実施が義務付けられています。
この支援計画は10項目にわたり、外国人が日本で安心して働き、暮らしていくために欠かせない内容となっています。

• 01

  事前ガイダンス

  雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明をします。

• 02

  出入国する際の送迎

  入国時には空港から事業所または住居まで、帰国時には空港の保安検査場までの送迎が義務付けられ、入場まで確認する必要があります。

• 03

  住居確保・生活に必要な契約支援

  連帯保証人や緊急連絡先の提供、社宅の用意など住居確保を支援します。また、携帯電話・ライフライン・銀行口座など、生活に必要な契約手続きもサポートします。

• 04

  生活オリエンテーション

  日本のルールやマナー、公共機関の利用方法、災害時の対応などを、外国人が十分に理解できる言語で説明します。 質問対応を含む充実した体制で、8時間以上にわたり実施します。

• 05

  公的手続等への同行

  必要に応じて住居地・社会保障・税などの手続きに同行し、書類作成を補助します。支援内容には、マイナンバーの手続きや自転車の防犯登録まで含まれます。

• 06

  日本語学習の機会の提供

  日本語教室やオンライン講座、教材情報の提供を通じて、日本語学習をサポートします。必要に応じて利用や入会手続きも支援します。

• 07

  相談・苦情への対応

  職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等を行います。

• 08

  日本人との交流促進

  自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等を行います。日本人との交流の機会を提供してあげるのも、受け入れ機関の支援のひとつです。

• 09

  転職支援(人員整理等の場合)

  受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供

• 10

  定期的な面談・行政機関への通報

  支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的(3か月に1回以上)に面談し、労働基準法違反や労働基準法や入管ルールなどに違反していることが発覚した場合は、速やかに通報を行います。

これらの義務的・任意的な支援を全て自社内で対応するには、相当な労力と時間を要します。
人手不足に悩む企業様にとって、一つ一つのサポートを確実に行うことは、大きな負担となりかねません。